イギリスはなぜEU離脱したいのか?1分で理解出来るブレクジット問題の流れ

イギリスはなぜEU離脱したいのか?1分で理解出来るブレクジット問題の流れ

EU離脱、ブレグジット(Brexit)とは?

2016年のイギリス国民選挙から始まった英国のEU離脱問題。
EU離脱とはイギリスがEU(欧州)連合から脱退、離脱を巡る問題の事で、通称ブレグジット(Brexit)とも呼ばれています。

ブレグジット(Brexit)は、イギリス(Britain)と出口(Exit)という言葉が一つになったのが由来で、最近ではコチラの言葉を使われる方が多いかもしれませんが、意味はEU離脱と同じです。

2016年から続く英国EU離脱問題は日本のニュースやネットでも報道されていますが、最初からの流れや、そもそもなぜイギリスがEUから離脱したいのか、そしてイギリスのメイ首相が2年もの歳月をかけEUと合意した離脱案を下院が否決し、イギリス政治が揉めるワケ…

といった細かい話をイマイチ分からない人も多いと思います。
このページではイギリスがなぜEUを離脱したいのか、今までの流れについてなども解説していきます。

イギリスはなぜEU離脱したいのか?

2016年6月23日にイギリスがEUから離脱するかどうかの国民投票が行われ、国民投票の結果は投票者の51.9%がEUを離脱することを選択しました。
ただ国民投票の結果だけで離脱ができるわけではなく、当初の予定では実際の離脱は2019年3月29日に実施される予定でした。

イギリスがEUを離脱したい理由としては様々な問題があり、どれも非常に複雑です。
いくつか理由があるうち、特に代表的とされる理由をピックアップして解説します。

  • イギリスの主権問題
  • 人口増加による失業不安
  • 移民問題と税金負担
  • 貿易協定などの経済問題

これらの内容についてはぜひ、イギリス国民の1人になった気持ちで読んでみてください。

イギリスの主権問題

EU連合に加盟している国は基本的に、EUの法律に従う必要があります。

・・・が、実は多くの加盟国がこの体制に不満を持っています。

やはり自分の国の法律は、自分の国で作って決めていきたいもの。
その中でも、イギリス政府はいくつかの法律を作成したり、変更するための権限を持っています。
ですが、それでもイギリス政府の力はEU政府に及ばないのです。

これがどれだけ不便化というと、例えばEUが新しい法律作った時に、たとえその法律に従いたくない場合でも、加盟国は従わざる得ないのです。

確かに日本でも、日本政府が新しい法律を作ったり変えたりする権限が無かったら、少し不安になりますね。

人口増加による失業不安

EUに加盟している国は基本的に、加盟国同士の行き来が自由です。

例えばフランス人がイギリスで働きたいと思ったら、すぐにイギリスに移住し、暮らしたり働いたりすることができます。

しかし・・・これが大きな問題となっています。

それは、人口の急激な増加問題です。
EU加盟国から多くの人がイギリスに移住し、急速な増加に国が追いつかず対処しきれていないのです。
そのことから、多くの町や都市で病院や学校が足りない状況になっています。

さらにイギリスに働きに来た移民が多すぎて、働き口も足りない状態となっています。
24歳以下の失業率は、25歳以上の層の約4倍にもなるイギリスでは、仕事が有り余ってしまい、人員需要が上回る社会状況ではないのです。

イギリス国民と、イギリスに渡ってきた移民とで、少ない働き口を取り合う状態となってしまい、イギリス国民の反移民感情は高まっています。

移民問題と税金負担

EU加盟国同士の行き来が自由なことで「移民問題」も問題になっています。

社会保障が充実しているイギリスは、「福祉国家」として医療費の無料化や雇用保険、救貧制度や公営住宅など様々な保証が充実しています。
日本でも導入された「子ども手当」も、もとはイギリスが見本となっています。

そんな社会保障が充実したイギリスでは、移民であっても適切な手続きを取れば福祉手当が配給されます。
無料で治療を受けられたり、手厚い雇用保険を受ける事が出来るため、それ目当てでイギリスに移民する人もいるほどです。

・・・ですが、それらの保証の為の税金を払うのはイギリス国民です。

イギリスは移民に対する社会福祉予算が増え続ける一方で、本来ならば経済政策に回したい予算も回してしまっているため、国民の怒りは募る一方なのです。

貿易協定などの経済問題

EU加盟国は基本的に、EU以外の国と個別で貿易協定を結ぶことが出来ません。
日本も直接イギリスと取引を作ることは出来ず、一度EUを挟まなければならないのです。

イギリスはEU以外の国々と多くの物をやりとりしたいと考えていますが、貿易取引を自由に交渉することができません。

イギリスはEUから離脱をすることでアメリカやオーストラリア、日本などの国々と自由に新しい貿易協定を作り出すことができれば、イギリスの経済効果にも繋がると考えています。

特に2016年に行われた国民投票でも、EU離脱に賛成派の人々は、イギリス経済にとって良い方法だと考えています。

・・・この他にも、EU離脱を希望する理由は様々あるのですが、1つ1つを見ていくと確かに自分がイギリス国民であったら、EU離脱を希望するかもしれません。。
EUに加盟していることによるメリットもありますが、現状はデメリットの方が大きいように見えます。

今までのイギリスのEU離脱問題の一連の流れ

長きに渡り問題となっているイギリスのEU離脱ですが、ここで大まかな流れを表にしてみました。
細かい出来事も多々あるのですが、特に大きなターニングポイントとなった出来事などをまとめています。

日付 出来事 内容
2017年
3月29日 英国のEU離脱通告
(EU条約第50条の発動)
英メイ首相がEUに対し離脱通知を行い、イギリスがEUを離脱するための協定に関し交渉する2年間が開始。
6月19日 第1回Brexit交渉会合 ブリュッセルで第1回交渉開始。
2段階で離脱交渉を進める方針で、第1段階では「EU市民権の保全」「離脱清算金の処理」「北アイルランドの国境問題」3分野を優先すると合意。
6月22日 欧州理事会 欧州連合理事会は全加盟国でイギリスの通知に続く交渉の最新動向をレビュー。
EU加盟国の各首脳は現在イギリスにあるEU補助機関の移転手続きを承認。
10月9日‐12日 第5回Brexit交渉会合 第1回交渉で出された第1段階の課題に進展はなく、第2段階への移行が大幅に遅れた。
10月20日 欧州理事会 Brexit交渉第2段階に向け内部で準備を始める。
第1段階にて進展があった認定は行われず、第2段階への移行判断は12月首脳会議に持ち越し。
12月14日‐15日 EU首脳会議 第1段階の離脱条件について基本合意に達し「第2段階」の協議に移る。
イギリス・EUは2019年3月末の英離脱後に経済混乱を回避するため移行期間設定の協議に入る。
通商協議開始は2018年3月以降へ先送り。
2018年
3月19日 「移行期間」に関する暫定合意発表 EU離脱後の「移行期間」について期間は2020年末までと発表。
3月22日‐23日 EU首脳会議 「移行期間」暫定合意について承認。
イギリスがEUを離脱した後の将来的な関係に向け新たな交渉指針を採択。
4月以降に自由貿易協定など将来関係の協議が始まる見通し。
交渉指針では関税ゼロのFTAを目指す姿勢を見せる中で、英金融業界などがEU離脱後も単一市場に参加する選択肢を否定。
5月17日 EU離脱後、関税同盟からの脱退表明 メイ首相は非公式のEU首脳会合の合間「EU離脱に伴い関税同盟から脱退する」と言明。
EU側に関税をめぐるイギリスとしての提案を伝えた。
6月28日‐29日 EU首脳会議 英国EU離脱について話し合う予定だったが、中心議題は移民・難民問題について。
移民問題に関し欧州理事会は包括的な対策を適用することで合意。
EU離脱の節目とされた6月のEU首脳会議は、進展ないまま終了。
離脱協定での最終合意は2018年10月のEU首脳会議へ持ち越し。
7月8日 英離脱担当大臣デイビット・デービス辞任 デービスEU離脱担当大臣は英政府が発表した将来関係の方針案に消極的な姿勢を見せる。
自由貿易を求める一方、関税に関しイギリスの決定権拡大は実現不可能と訴えた。
7月9日 英外務大臣ボリス・ジョンソン辞任 EU離脱を求める強硬派の中心だったジョンソン英外務大臣。
デービスEU離脱担当大臣と同じく、EUとの関係を重視する穏健離脱方針に反発し辞任。
7月19日 欧州委員会がEU離脱に向け準備文書公表 文書では2019年3月までに協定を批准、予定通り21か月間の移行期間に入るシナリオと、合意に至らずEU法令がイギリスに適用されなくなるシナリオ提示。
8月21日‐22日 交渉会合 将来関係、その他事項について協議。
21日の首席交渉官会合後、バルニエ首席交渉官は実質の合意期限だった2018年10月EU首脳会議まで合意実現にコミットせず11月になる可能性を示す。
8月23日 英国政府「合意なき離脱」に備える文書の第一弾公表 「合意なき離脱」に備える文書は全部で80件以上、今後も順次公表予定。
第一弾で公表されたのは金融サービス、食品表示、貿易、VAT、原子力記載など25件。
9月19日‐20日 非公式EU首脳会議 メイ英首相がイギリスの離脱方針案(チェッカーズプラン)を説明するがEU側が拒否。
合意は次回10月のEU首脳会議に持ち越し。
10月12日 英国政府「合意なき離脱」に備える文書の第4弾公表 鉄道運航などを含む29文書を発表。
文書の数は100以上となる。
11月15日 英国閣僚ら辞任。
11月臨時EU首脳会議開催決定
離脱協定の内容に反対、英ドミニク・ラーブ離脱担当相、マクベイ労働・年金相ら4名が辞任。
一方、EUトゥスク常任議長が11月臨時EU首脳会議の開催を発表。
11月25日 臨時EU首脳会議 英国閣議で離脱協定草案承認を受け、臨時EU首脳会議を開催。
離脱協定案と将来関係に関する政治宣言案が承認。
12月12日 メイ首相に対する保守党の不信任投票 離脱協定案に不満を持つ保守党が提出した書状が規定数に達しメイ首相に対する不信任投票実施。
結果、信任票が上回りメイ首相は党首留任となる。
12月13日‐14日 EU首脳会議 離脱合意案で最大懸案事項である北アイルランド/アイルランド国境問題について一時的措置とする方針表明。
2019年
1月15日 英議会で離脱協定案への採決 12月から延期されていた採決を実施するも多くの議員が反発し大差で否決。
16日には採決結果を受け、野党の労働党が内閣不信任案を提出。
投票結果は否決しメイ首相は留任決定。
1月21日 メイ首相が離脱協定案の代替案発表 北アイルランド国境問題を回避するためバックストップを修正する方針表明に留まる。
各議員に対し修正案提出を容認。
1月29日 離脱協定案の代替案・修正案への採決 メイ首相の方針以外で議会から提出された修正案7件が審議、2件が可決。
英政府はバックストップについてEUと再協議する方針を表明。

上記は大体の流れを表にしましたが、実際にはもっと様々な出来事を経ています。
この問題に関係する人達がどれだけ大変だったのか…想像できないほどですね。

メイ英首相は何度も不信任案を提出され、どれだけメンタルやられたんだ…と思うと本当に凄いです。

そもそも、EUから離脱するだけの話であれば国民投票が行われた当時は「EUから出れば良いだけ」くらいの単純な話だと思われていました。
ところが、移民問題や貿易問題、北アイルランド国境問題など、イギリスとEUだけでは済まない様々な理由からどんどん複雑になっているように思えます。

冒頭にも記載した通り、2019年3月29日にはイギリスはEUから離脱する予定でした。
メイ首相が2年以上かけEUと交渉してきた離脱協定に対し、英下院は2019年03月12日行われた英議会で否決という結果を出しました。
しかも反対に回った議員のうち、約27%はメイ英首相が率いている与党・保守党の議員でした。

ちなみに「離脱協定」とは、イギリスがどのようにしてEUを離脱するかを決めるものです。
これまでにイギリスとEUが離脱協定で合意した内容は以下の項目です。

  • 英国がEUから離脱する清算金。約390億ポンド(約5兆7000億円)
  • 在住しているEU英国民と英EU市民への影響
  • 北アイルランド・アイルランドの国境に物理的な管理体制を敷かない方法

更に、イギリスとEUが通商協定を結ぶ目的や、企業などで調整するための期間を設けるために「移行期間」が設けられました。

メイ英首相とEUが話し合いの後承認された「離脱協定」は、英下院で承認をもらう必要があります。
この「離脱協定」が否認されてしまったのです。

国民投票では「EU離脱に賛成」となったブレグジット協定は、議会には嫌われているようです。

英議会でEU離脱案が否決になったのはなぜ?

メイ首相が提出した離脱協定が議会で否決されたのはなぜでしょうか。
最大の争点となったのは「バックストップ(防御策)」です。

バックストップ(防御策)は北アイルランド・アイルランドの国境問題のことで、イギリスがEU離脱した後の移行期間、EUとの通商協定を穏便に済ませられなかった場合、アイルランドの国境を開放しておくための最終手段です。
この問題は、<イギリスのEU離脱問題の中でも重要なカギとなっています。

現状、イギリスの一部である北アイルランドと陸続きで並んでいるアイルランドの間で取引されている物やサービスには、ほぼ制限が無い状態となっています。
今はイギリスもアイルランドもEU連合に加盟しており、お互い関税同盟を組んでいるので、輸入・輸出品の関税検査はありません。

ただ、もしイギリスがEUを離脱した後は、北アイルランド・アイルランドは関税や規制体制が別々になってしまうため、それぞれ国境で検査を受ける必要が出てきます。

このことをイギリス政府が望んでいない上、EU側としても国境管理を厳しくしたくないとしているのです。
この他にも多々解決しきれていない問題もあり、英議会は離脱協定を否決しました。

否決後には、メイ英首相に対しまた内閣不信任決議案が提出されました。
この不信任案では結局否決となりメイ英首相の続投が決まりましたが、英議会の支持を得られるかどうかは難しい状況となりました。

「合意なきブレグジット」になる可能性について

イギリスのEU離脱の行方がどうなるか分からない中、このまま事態が変わらなければ「合意なきブレグジット」が起きる可能性もあります。

合意なきブレグジット、合意なき離脱とはその名の通り、EUとの正式な合意が実施されない状態でイギリスはEU加盟国から離脱することを言います。
この場合、移行期間はなくなりイギリスは突然EUとの関係を切ることとなります。

そうなるとイギリスはEU加盟国から抜けるため、EUの規則に縛られることは無くなるが、貿易に関してはWTO(世界貿易機関)の決まりに従う事になります。
結果、多くの企業の輸出入やサービスが新しい課税対象となり事業費などが上がる見通しが立てられ、モノやサービスによっては結果的に値上がりするだろうとされています。

メイ首相が提出した離脱協定が否決された今、「合意なきブレグジット」になる可能性は高まっています。
ただ合意なきブレグジットの実施によって、大きな混乱が起きることは間違いないでしょう。

具体的には食費など生活費は値上がりし、モノ不足になる上、国境検査が増える事による南東部の大渋滞問題などの可能性が懸念されます。

出来れば「合意なきブレグジット」を実施したくないメイ首相は、離脱協定の否決を受けた後、2019年3月14日に本来予定していたEU離脱が3月29日に行われる期限を延期するための採決を行いました。
これは可決され、再び新たな離脱協定案を議会の採決にかけられることとなりました。

2019年3月20日までに修正された離脱協定案が通れば、EU離脱の日程を6月30日まで延期することが出来ます。
そこでも合意できない場合は長期延期をEU側に要請することとなりますが、現時点ではどのくらい延長されるのか期間は決まっていません。

イギリスがEU離脱することによる日本への影響

ここまでで、イギリスで起こっているEU離脱問題、ブレグジットについて大まかな流れを掴むことは出来たでしょうか。
それではもしイギリスがEUを離脱した場合、日本への影響はあるのでしょうか。

答えとしては当然「日本への影響はある」でしょう。
細かい影響で言えば、多々ありますがその中でも大きく影響する問題について解説します。

イギリスに進出している日本企業への打撃

現在、イギリスに進出している日本の企業は数多く存在します。
それらの企業がそのまま存在を維持できるのか、という事が問題となります。

たとえば大手自動車メーカーのトヨタ(TOYOTA)は、イギリスが合意なき離脱を実施した場合、イギリスの工場生産を停止する恐れもあると言及しています。

とはいえ、すぐに向上や企業を移転するわけにもいかず、2019年の事業計画などは見通しが立たない状態となっています。
業績にも確実に影響が出てくると思われます。

金額で見ると現在イギリスに対し日本が直接投資している金額は2兆円近くとされています。
それらに打撃を受けるとなると、日本経済にも大きな影響が出る事は間違いないでしょう。

ロンドンがヨーロッパの欧州拠点でなくなる

イギリスがEUを離脱すると、ロンドンの価値がだだ下がりします。
イギリスの首都であるロンドンは、世界の色んな国の銀行や企業が「欧州拠点」としているため、ヨーロッパの中ではとても重要な存在です。

イギリスがEU離脱することでヨーロッパを自由に行き来することが出来なくなってしまうと、欧州拠点としての役割を果たさなくなるため、多くの企業がロンドンを離れることが予想されます。

結果、多くの失業者が出てしまい、当然ロンドンに拠点を置いていた日本企業も移転せざる得なくなります。
これは日本だけの問題ではなく、多くの国が影響を受ける事となるでしょう。

イギリスのEU離脱で円高が進む

イギリスは、EU加盟国の中でも上位3位内に入るくらい通貨の価値が高いとされています。
イギリスがEUを抜ける事でEUは信頼を失う事となり、欧州通貨であるユーロの価値が下がります。

もちろんユーロだけでなく、イギリスの通貨であるポンドの価値も下がるでしょう。
ユーロ安・ポンド安が進むとなると結果、円高が進んでしまうのです。

日本は輸出企業が多く、円高に進むとモノが売れなくなる傾向にあります。
日本のモノが高すぎて、ユーロやポンドを使っている人達が商品やサービスを買う事が出来ないのです。

ユーロやポンドの価格に合わせて値下げをしてしまうと、日本企業はたちまち大赤字です。
ユーロやポンドを使うヨーロッパの国々で日本商品が売れなくなる事は間違いなく大打撃となるでしょう。

イギリスのEU離脱は今後どうなる?まとめ

上記にも記載した通り、2019年3月14日に行われた英国議会では、イギリスのEU離脱(ブレグジット)の期限延期が可決される結果となりました。

メイ首相は再び離脱協定案を議会に提出することになりますが、そこで合意を得る事は難しいでしょう。
そうなった場合は長期延長することをEU側に要請することになりますが、メイ首相は延期を「最低限」に留めたい方針です。

メイ首相は合意なきブレグジットを出来る限り避けたい考えですが、EU側に離脱延期を要請してもイギリスが抱える問題は解決しないと話しています。
更にEU側としても、英下院が認めるかどうか分からない離脱協定に対し、いつまでもこの事態が続くのかと離脱延期が必要な理由を追求するだろう、としています。

今後もし離脱が年内に延期されたとしてもそれは「合意なき離脱」になる可能性もあります。
そして合意なき離脱が実施された場合イギリスは当面の間混乱が続くと見られています。

まだまだ終わりそうにないイギリスのEU離脱問題。
今後メイ首相が英下院の支持を取り戻し離脱協定案を通すことが出来るのか、EU離脱は延期されるのか、それとも合意なき離脱が実行されてしまうのか。

どう進んだとしても欧州相場が大きく動く可能性が高く、繋がりが強い通貨への影響も出るでしょう。
日本も決して他人事ではない問題ですので、今後もイギリスのEU離脱に関わるニュースはチェックしていきたいです。

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