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初心者必見!安心できるFX会社の選び方
このページで分かること

FX会社のイメージ 日本国内には、取引所取引のFX会社や店頭FX会社などが、70社以上存在します。
海外では日本では考えられないような高いレバレッジを提供してくれるFX会社も多数あります。

街で良く見かける広告だけを見ていると、どのFX会社が安心なのか、混乱してしまうこともあるでしょう。

インターネットを駆使しても、安心して取引できる業者を選ぶのは一苦労…。。
特に初心者は何を基準に安心かどうかを判断して良いのかもわかりません。

まず言えることとしては、どのようなことに着目すべきかを知れば、初心者の方でも安心できるFX会社を選び出すことができます。

ここでは、安心できるFX会社の選び方について、その方法を詳しく見ていきましょう。

日本国内のFX会社は安全なのか?

日本国内のFX会社は安全なのか?

日本のFX会社は、必ず国内に法人を設立することが求められています。

そして国内法人が設立されている場合、いかなる業者であっても顧客である投資家から預かっている証拠金の信託保全が金融庁から求められます。

その昔は、FX会社自身の事業会計と顧客から預かった資金の管理が混在してしまうという、極めてリスクの高い状況が発生したこともありました。

しかし、今では金融庁からの厳しい行政指導が入っています。
国内法人としてFX取引を行う業者は規模の大小に係わらず、すべて信託保全をすることで投資家の資金と自社の事業資金を分けるようになっています。

もしものことがあった場合でも証拠金は守られることになったので、基本的に全額返却となるため安心なのです。

つまり『日本国内のFX会社』というだけでも十分、安心度合いが高いという事です。

海外業者は投資家の自己責任の比率が大きい

海外業者は投資家の自己責任の比率が大きい

一方、海外のFX会社の場合は信託保全の有無が業者によって異なります。

また欧州の法律に基づいている場合は、もしもの際に返却される金額の上限が決められているケースなどもあります。

そのため、日本国内のFX会社と比較して非常にリスクが高いと言えるでしょう。

また海外のFX会社はいかなる国内法も適用しないことも多く、大きなレバレッジを提供している代償として、破綻時における投資家の保護がほとんどない、といった問題もあります。 破たんした時の保護がない、というのは初心者は不安になりますね…

つまり、すべては自己責任でリスクを負わなくてはならない点が、日本国内のFX会社と海外とで大きく異なるポイントなのです。

そもそも海外FX会社の場合は、海外の投資家から預かった資金を持ち出すことになりますので、その返却に関しても国内のFX会社とは大きく内容が異なります。

結果として「スムーズに証拠金を返却してもらえない」などといった、信じられないような紛争が起こるケースが後を絶ちません。

また国内税法上も源泉分離課税が適用にならないなど、国内のFX会社を利用した取引とは異なる税金の支払いを求められることになります。

海外業者を使う場合、このような特徴やリスクを理解して取引しないと、大きな損失にも繋がり兼ねないのです。

金融庁では、日本国内において問題があるFX会社に対する行政処分の一環として、ホームページ上でその名称の開示を行っています。
さらに海外の無認可業者に関しても実名をあげて注意喚起を行っています。

国内、海外を問わず、まずはこのような情報を確認してみることで、安全な取引ができる可能性が高まるでしょう。

資本金と自己資本規制比率をチェック

資本金と自己資本規制比率をチェック

日本国内で登録しているFX会社は、資本金自己資本規制比率をすべて公表しています。
こうした情報を事前にチェックすることも重要なのです。

投資家から預かった資金に、レバレッジをかけて売買するのがFX会社の基本です。
まさかの暴落といった事態が発生した場合、FX会社自体の資金力がものを言うことが多分にあるのです。

そのため、取引するFX会社の資本金が大きいことは投資家保護の観点からもとても重要なポイントです。

日本国内の全てのFX会社が、資本金をホームページなどで開示していますから簡単に確認することができます。

また金融庁は全ての業者に対して、自己資本規制比率を公開するよう義務付けしています。

自己資本規制比率とは、証券会社やFXなどの金融先物業者の健全性確保のために導入された規制のことです。

各社の自己資本から固定的な資産を控除した、固定化されていない自己資本の額から、諸事情によって発生し得る危険に対応するリスク相当額を差し引いて算出する指標です。

国が定めている日本国内の金融先物取引法では、この自己資本規制比率を一定水準以上に保つというルールがあります。

2017年時点では、全ての金融先物取引業者に対して、自己資本規制比率を120%以上の維持を義務付けしています。

さらに自己資本規制比率が140%を下回った場合には、金融庁への届出が必要となり、120%を下回った場合には業務改善命令、100%を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されることになります。

つまり、危ないFX会社は破綻前に国内での取引停止に追い込まれる仕組みが既に整備されているのです。

従って、日本国内には問題のあるFX会社は一応存在しないことになりますが、自己資本規制比率を確認して、140%に近い数字のFX会社はできるだけ利用しない方がよいでしょう。

資本金が大きく、自己資本規制比率にも十分な余裕があるFX会社を利用することが、ベストな選択と言えるでしょう。

上場企業か?決算が公開されているかも重要

上場企業なのか決算が公開されているかも重要

FX会社のさらなる健全性を確認するという意味では、そのFX会社が上場企業であるかどうかをチェックしてみることも有効です。

上場企業の場合、開示されている有価証券報告書により企業状況の詳細を確認することができるので、安心して取引を行うことができるでしょう。

上場していない企業の場合でも、まずは決算が公開されているかどうかをチェックしてみることが重要です。

多くの非上場企業でも、決算を公開していますが、ホールディングカンパニーだけが、子会社であるFX会社を連携させ総合的に決算を公開しているような場合もあります。
このような場合は、詳細が開示されておらず、企業状況が不明ということもあるでしょう。

FX会社と長く付き合っていくためにも、こうした企業情報をしっかり開示している企業と取引するのが基本と言えます。

さらに、外資の企業なのか本邦資本の企業かどうかも重要な選択ポイントとなります。
国内法人を設立している外資ならば、基本的に問題は無いでしょう。

しかし2015年1月に発生した、スイス中銀による「スイスフランショック」が引き起こされた後、外資系のFX会社が本国での業況が著しく悪化しました。
日本では何も問題が無かったのに事業を終了したり、国内法人の事業譲渡を行ったりしたケースもありました。

もちろん投資家の証拠金などは、国内の金融商品取引法に基づいて利用者に返却されましたが、資金が戻るまでは投資家もさぞかし心配したことでしょう。

もし事業譲渡になった場合は、買い取った企業や証券会社の新たな取引条件に準ずることとなります。
ですので、これまでの旨みがなくなってしまうといったこともあり得るでしょう。

外資系企業の場合は親会社の状況も把握しておかなければ、安心してトレードができないことにも繋がりますので、注意が必要です。

FX会社選びは全てが自己責任の心構え

FX会社選びは全てが自己責任の心構え

今のところ、厳しい金融庁の監督指導の下では、日本国内にて簡単に破綻するFX会社は存在しません。

しかし米国の市場などを見てみますと、10年に一度程度は大きな暴落の憂き目を見ており、こうした不測の事態の中でFX会社も少なからず破綻しています。

大事なことは、FX会社選びは全てが自己責任という心構えです。
自らの視点でしっかりFX会社をチェックして、最も安心できるFX会社を選び抜くことが、FX取引における最初の一歩なのです。

それでは最後に、国内のFX会社の中でも利用者からの口コミ評価が高く、企業情報もしっかりと開示されている『信頼度が高い』と評判のFX業者をご紹介します。

もちろん自己視点でのチェックは必要ですが、初めてのFX会社選びではそこまで詳しい事情まで分からない事も多いです。
『信頼度が高い』と評価されているFX会社の紹介も参考資料としてチェックしておくと良いでしょう。

当サイトが厳選!信頼度が高いオススメのFX会社

ヒロセ通商(LION FX)
ヒロセ通商(LION FX)の詳細 面白いキャンペーンを数多く開催しているヒロセ通商(LION FX)は、上場企業であるヒロセ通商株式会社(JASDAQ【7185】)が運用しているだけあって、情報開示をしっかりしています。
老舗の業者ですし、矢野研究所調べで約定率99.9%と結果が出ている点も、信頼・安心度の高さを表しています。
会社名 証拠金率 口座数
ヒロセ通商株式会社 通貨ペアにより異なる 22万2250口座(2018/01時点)※ヒロセ通商合計
資本金 証拠金残高 証拠金の委託先
845,118千円(2018/02時点) 406億2210万1000円(2017/06時点)※ヒロセ通商合計 三井住友銀行

DMM.com証券(DMM FX)
DMM FX詳細 DMM FXは街頭やTVCMなどでも多く広告を見かけるFXサービスです。
運営会社は上場はしていないものの、FX口座数が60万口座(2017/07時点)[※DMM.com証券合計]を超えており、信頼度の高さを表しています。
会社名 証拠金率 口座数
株式会社DMM.com証券 4% 60万口座(2017/07時点)※DMM.com証券合計
資本金 証拠金残高 証拠金の委託先
98億円(2017/05時点) 1055億5400万円(2017/06時点)※DMM.com証券合計 日証金信託銀行、SMBC信託銀行、FXクリアリング信託


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