FX初心者でも分かるタカ派、ハト派とは?それぞれの発言でFOMCに影響が?

FX初心者でも分かるタカ派、ハト派とは?それぞれの発言でFOMCに影響が?

金融市場にはあらゆる相場材料が存在する 金融市場にはあらゆる相場材料が存在します。

中でも米国の中央銀行にあたる「FOMC」での政策決定は、世界的な金融市場に与えるインパクトが例年に比べても大きなものになりつつあります。

当然、FX市場にも大きな影響を与えることになりますが、こうした場面でよく使われるのが、委員会のメンバーによるハト派とタカ派の発言です。

このハト派やタカ派という言い方は、正確には一体どのようなことを意味するのでしょうか?

今回はハト派とタカ派を見分けるポイントなどについて詳しく見ていきましょう。

ハト派とタカ派とは?

ハト派とタカ派とは?

経済ニュースを見ていると、ハト派やタカ派といった言葉が登場します。

もともとこれらの言葉は政治の世界で使われてきたものです。

強硬な政治信条を持つ政治家は、鳥のタカのイメージからとって「タカ派」と呼ばれ、比較的穏やかな政治姿勢をもつ政治家は「ハト派」と呼ばれてきました。

金融政策の世界でタカ派は経済状況に対し強気なスタンスを取り、利上げ賛成派です。
一方ハト派は慎重なスタンスを取る人物達で、利上げ反対派です。

最近では、FRB(連邦準備制度理事会)をはじめとして、多くの先進国の中央銀行が金融緩和政策をとってきました。
緩和政策を継続する意向を持つのがハト派で、金融引き締めを主張するのがタカ派です。

2017年のFOMC構成メンバー「ハト派」「タカ派」分布

2017年のFOMC構成メンバー「ハト派」「タカ派」分布

FOMCメンバーには、委員会で投票権を持つ人と持たない人がいます。
議長と副議長各1名を含めたFOMCメンバーは7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を持つことになります。

このうち理事は常設となりますが、それ以外の地区連銀総裁はニューヨーク連銀総裁だけが常に投票権を持つものの、残りの4名は毎年入れ替わりで担当することとなります。

2017年度のメンバーは、理事のうち2名が空席状態になっており、12名のうちの10名が実質的にFOMCでの投票に参加できる状態となっています。

現状のメンバーではイエレン議長、タルーロ理事、ブレイナード理事、ダドリーニューヨーク地区連銀総裁、エバンスシカゴ地区連銀総裁、カシュカリミネアポリス地区連銀総裁がハト派。

一方、タカ派色を打ち出しているのはハーカーフィラデルフィア地区連銀総裁のみ。

また、フィッシャー副議長、パウエル理事、エバンスシカゴ地区連銀総裁、カプランダラス地区連銀総裁は中立的な立場を取っています。
従って、2017年度はハト派的な状況が強まっているといえます。

これだけハト派が揃っていますが、積極的に利上げとバランスシートの縮小によるFRBの政策の正常化を図ろうとしています。
このことから、金融引き締めに対するFOMCの意思はかなり強いのが現在の状況です。

相場の変動傾向

相場の変動傾向

2008年にリーマンショックが起きた直後、米国の金融政策当局は「100年に一度の非常事態」という認識から、強く金融緩和を続けてきており、すでにQE3(量的金融緩和の第3弾)まで実施して今日に至っています。

この「過剰流動性」の実現と株式市場の底上げ政策により、米国の景気は急激に回復を遂げることとなり、2017年6月で景気拡大は97ヶ月という超ロングラン景気を実現しています。

2017年にトランプ政権が誕生し、来年の任期で退任を迎えるイエレン議長は、これまでハト派的発想で利上げを先延ばしにしてきました。

しかし、いよいよ退任が視野に入ってきた事で、なんとか正常化することで任を終えようと今年に入ってから急激に利上げが進む状況となってきています。

もちろん利上げが出来る事は景気が良いことの裏付けになるのですが、足元の先行経済指標はすでに3回利上げしたことの影響が色濃くなり始めています。

FOMCが楽観視するほど経済状況は良くないとの見方も広がりつつあります。

2017年6月に4回目の利上げを行ったものの、債券市場の長期金利は上昇せず、株式市場だけが史上最高値を更新するという各金融相場の相関性が失われた状況になっています。

FRBは引き続き年内にも利上げを継続し、9月以降は前倒しでバランスシートの縮小に取り組もうとしています。
そうした動きが継続できるような経済状況なのかどうかが大きなポイントになろうとしています。

米国は明確に金融引き締めに乗り出しています。
しかし、ECB(欧州中央銀行)と日本の日銀は依然として緩和政策を継続していることが、世界的な景気の大幅変動を抑止しているとの見方もあります。

今後、ECBや日銀が金融緩和の出口政策に方針を変更した場合、金融市場に大きな影響を与えることが危惧されはじめています。

日本の安倍首相、トランプ大統領はどっち派?

日本の安倍首相、トランプ大統領はどっち派?

日本の安倍首相は、金融緩和と円安を主導することでデフレからの完全脱却を目指していることから、政策としてはハト派的な動きをしています。

ただ「アベノミクス」開始時の3本の矢は事実上日銀が行っている緩和措置以外は何も実行されていない部分があり、経済政策としてはかなり後手に回ったものとなりつつあります。

一方、昨年大統領選挙にて、まさかの勝利を収め今年1月から正式に大統領に就任したトランプ氏はゆるやかな金融緩和政策を示唆。
これまでにないような大規模財政出動と減税との組み合わせで、米国経済を再活性化させようとしています。

そういった意味ではトランプ大統領の政策と直近でのFRBの動きというものは整合性が取れておらず、来年FRB議長を新任のトランプ政策寄りの人物に入れ替えようと考えている可能性は高まりつつあると言えます。

ウォールストリートと財界はトランプ周辺からロシアゲートで問題が示現しつつある中でも明確にトランプ支持を表明しています。

一方で、政策の実施時期が当初の見込みよりもかなりの遅滞をきたしていることから、どこまで政策が実現できるのかについて不安視する声もあがり始めています。

米国金融政策はどのように変わっていくのか?トランプ政権とFOMCの行方は?

米国金融政策はどのように変わっていくのか?トランプ政権とFOMCの行方は?

そもそもトランプ氏の共和党は小さな政府を目指す政党で、大規模な財政支出などを目指すトランプ大統領との親和性はきわめて低い状況にあります。

トランプ氏自身は国債を発行して借金をレバレッジにしながら、ダイナミックな財政政策を打ち出すことを目指しています。
FRBに対しても依然として低金利の、いわば「中央銀行バブル」の状況を温存したいと考えていることは間違いないでしょう。

従って、イエレン議長の後任にはその方向性に同意する人物を起用することになるでしょう。
さらに現在空席の2名および退任が決まったタルーロ理事の後釜となる、3名についてもトランプ政策をサポートするようなメンバーを動員することが予想されます。

ただ、トランプ政権は史上最高の株価のタイミング、そして完全雇用の実現、さらに景気拡大95ヶ月といったところからスタートしているだけに、ここからは経済状況が悪くなる局面に向かっている可能性は大いにあります。

結果、トランプ氏の本質的な舵取りが試されるのは、今後株価が暴落するなど後ろ向きの状況に陥ってからということになります。

また異常とも思える保護主義政策が果たして国際社会で座を築くことができるのかも大きな課題となりそうです。
ここからトランプ氏が、うまく乗り切って行けるのかどうかは市場の見方もかなり分かれつつあるのが現状です。

ただ、ヒラリー・クリントン氏が大統領になるよりは、明らかに政治に変化が出ていることは間違いないようです。
一般的な支持率は高くないものの、金融市場の期待は高い状況を保っています。

今後、トランプ氏がどのような動きをしていくのか、それによって為替や市場の動きも変わってくると思います。

特に年8回、約6週間ごとに開催される米FOMC政策金利発表などのイベント前後のニュースや情報には敏感に反応したいところです。

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