» » FXの税金対策方法がまるわかり!FXでの利益はいくらから確定申告が必要?

FXにかかる税金って何がある?
このページで分かること

注意! FXは儲かれば儲かるだけその金額がもらえてラッキー!と思っていませんか?
確かに、利益が出ればその分資金が増えて毎月のお小遣いの足しにしたり、いつもよりちょっと奮発した食事をしたりと、余裕ができますよね。
しかし、注意しなければならない点がひとつあります。

利益が出れば出るほど嬉しい反面、その金額に相当する税金を払わなくてはいけないので、
注意する必要があるんです。

FXでかかる税金の種類とは

コスト FX会社の中には、「取引にかかるコストは取引手数料とスプレッドである」と説明されているところが多くあります。
しかし最近では、取引手数料0円!スプレッドも狭い!といったことを特徴としているFX会社が増えてきました。
なので、取引にかかるコストはほんのわずかな金額だと思う方も少なくないでしょう。

確かに「FX取引」自体にかかるコストは上記のようなわずかな金額なのですが、FXにはもう一つ大きなコストが隠れています。

それが、冒頭でも説明した「税金」です!!!

FXで発生する「税金」は、銀行や外貨預金の利子に税金がかかると同じように、FXによる利益にも税金がかかります。
その税金こそが、FX取引を行うことによって発生する「最大のコスト」というわけです。

▼雑所得
FXでの利益は、全て「雑所得」という種類に分類されます。
所得の種類は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得・・・の、全10項目です。

ちなみに「雑所得」は、FXの利益の他に年金、事業以外の原稿料、講演料なども含まれます。

10項目

FXで利益を得たら誰もが必ず税金を払わなければならない!
というわけではなく、中には条件次第で税金を支払わなくても良い人もいます。

▼FXにかかる税金を支払う場合とそうでない場合
一般的に、サラリーマンやOLなどの会社員は給与所得がありますよね。
FXで利益が多く出た場合、その金額は「雑所得」として扱われます。

その「雑所得」が20万円を超えた場合、給与所得がある方は確定申告をして国に税金を払わなければなりません。
→この「20万円を超える」というところがポイント。

例えば、給与所得者で「雑所得」が19万円だった場合は税金を支払わなくても大丈夫ということになります。
また、専業主婦など給与所得がない人は基本的には税金を支払わなくても良いのですが、給与所得がない場合でも、「雑所得」が38万円を超えると税金を支払わなければならなくなります。

対象

▼税金の対象になる利益とは?
FXにおける税金の対象となるのは、「為替差益」と「スワップポイントの利益」です。
保有中のポジションにおいて、まだ決済していない含み益や含み損は税金の対象にはならないことが多いですが、FX会社によってその対象範囲は異なります。
含み益と含み損が税金の対象になるのかは、お持ちの口座のFX会社のホームページなどで確認してみましょう。

▼税金の支払う時期とは?
1月1日から12月31日までを期間として、その年の税金を計算します。
そこで計算された金額を、翌年の2月16日から3月15日までに「確定申告」して収めます。
※「確定申告」・「納付時期」は、年によって多少前後することがありますので、その年ごとに確認するようにしましょう。

2012年〜2013年に法改正

2012年より、FXなどの損益に対して取引所取引と店頭取引の税制が統一された事により「一律20%」となりましたが、2013年1月1日から発生した利益に関しては、「一律20.315%」が適用される事になりました。

久しぶりにFXを再開して「え、どういうこと!?」と思った方、びっくりですよね。

2012年の税制改正にともない、2012年1月1日以降に行われるFX利益に対する税率が20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税へ変更となったのですが、東日本大震災の発生により、2013年より「復興特別所得税」が加えられ、税率20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の申告分離課税へと変更されました。

法改正後

2012年の一律20%から比べると、0.315%の増税となります!

※復興特別所得税とは
「東日本大震災から復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」
のこと。平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されています。
2011年の税制(総合課税)
課税所得金額
(給与所得等と合算)
195万円以下 15%
195万円超〜330万円以下 20%
330万円超〜695万円以下 30%
695万円超〜900万円以下 33%
900万円超〜1,800万円以下 43%
1,800万円超〜 50%
2012年の税制(申告分離課税)
利益に対する課税額一律「20%」
2013年の税制(申告分離課税)
利益に対する課税額一律「20.315%」

損益通算を忘れずに

FXでは確定申告をして税金を支払う仕組みとなっているのですが、FXで利益を出した人だけが申告すればいいのかと思いがちですが、実はFXで損失を出してしまった人も確定申告をする必要があるのです!

「年間を通してマイナスだったから自分には関係ない」と思っている方。
損失がある方でも十分に関係していることなので諦めないでください!

FXで損失を出してしまっている時、確定申告を行うことで同じ年に発生した損益は、相殺することができます。
例えば複数の口座を持っていたケースで、「A口座」で100万円の損失を出しましたが、「B口座」で70万円の利益を出した場合は、FXでの損失は30万円という計算になります。

損失計算

FXの損益以外に、外貨預金などの雑所得に該当する損益はすべて合算して計算します。
これにより、既に源泉徴収されている税金の還付を受けられるので「今年マイナスを出してしまったな・・・」と思ったら、その他の利益と計算してみて、確定申告を忘れずにしてくださいね!

利益が出たら法人化すべき?

多額の利益が出ている場合、節税できる場合が多いのです。
FXでの利益が大体800〜1000万円以上あれば、法人化を検討してもいいと言われています。
※上記の利益は目安です。計算方法や状況によっては500万円くらいからでも有利になる場合もあります。

法人化することのメリット
・会社から自分への給与という形式が可能なので、給与所得控除を受けることができる。
・個人事業だと3年までだった繰越損失が、7年間繰り越すことができる。
・他の投資で発生した損益と合わせて計算することができる。
・法人口座の開設ができ、レバレッジ規制の対象外になる。

上記のようなメリットにもあるように、主に節税でお得になることが多いです。
しかし、設立には時間や設立費用などもかかることに加え、利益を出せなくても発生する「法人税」などがあるので、一定した利益を出し続けられない場合、時間ばかりかかってしまって法人化のメリットがうまく生かせないこともあります。

▼法人を設立する時に必要となるもの
例えば株式会社だと、登記する際に必要な約款(ヤッカン)認証料、印紙代、代表印を作成する費用などの、最初の経費だけで最低25万円程が必要となります。

司法書士などに手続きをまるまる頼んでしまえば、その司法書士に対する報酬も発生します。
そういった手間や費用を考えると、そんなに気軽には設立できないかもしれませんね。。。

法人設立

あわせて確認!確定申告

確定申告とは、税金の額を決めるために税務署に所得額を申告することです。

上記でも少しご説明しましたが、確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の間に行います。
その前年の1月1日〜12月31日までの所得について申告するといった内容です。

万が一、期間中に申告できず3月15日を過ぎてしまった場合でも、1年中確定申告書は受けとってもらえます。
ただし、延滞遅延金がつく可能性があるので注意です。

申告後、所得金額等の間違いに気づいた場合なども、いつでも修正申告をすることができます。
申告が漏れていたり、誤り等が後日発見された場合、過去の文まで追徴されることもあるので、申告漏れに気づくのが遅くなってしまってもやっておいたほうがよいでしょう。

確定申告について詳しく≫

このようにFXの税金には以前に比べると変更点があったりしますので、確定申告を行う際などは事前に調べて学んでおきましょう。
確定申告の期間中にスムーズな申告をして、正しく税金を納められるとよいですね!

FX税金の支払いを忘れたら?

FXで利益が出たら確定申告をして納税をすることが定められていますが、万が一忘れてしまった場合や意図的に脱税した場合は、本来納める必要がある金額以上の納税が必要となります。

また「FXで何億円も脱税し逮捕!」や、「脱税がバレて追徴課税!そして破産!」などのニュースも一時報道されたこともありました。
「何億円って・・・」といった感じですが、脱税って怖いですよね。

しかし、実際には脱税した人全てが逮捕に至るわけではありません。
脱税者として扱われている人のほとんどが「つい、うっかり」といった課税・申告漏れです。

起訴されて有罪判決となったら「脱税」扱いになりますが、意図的に所得を隠したり架空の経費を算出したり「脱税」とまではいかないレベルというのが「課税漏れ」「申告漏れ」になります。

税務調査後、追徴課税を求められている人のほとんどが、この「課税漏れ」「申告漏れ」です。
税務署も起訴して裁判をおこすよりかは、「申告漏れ」として扱い、納税者に進んで税金を納めてもらいたいと考えています。

もし脱税額が1億円以上の高額であったり、手口が悪質でなければ起訴をおこすまでになることはほとんど無く、追徴課税されるのみとなっています。

手口が悪質なケースだと罰金刑が科させられる場合もありますので、正しく納税することを心掛けましょう。

FXで脱税してしまった時に支払う税金の種類
脱税した場合は、当初納めるはずだった税金分を支払うだけではなく、ケースにより様々な加算が発生します。
通常の納税の場合は「所得税」と「住民税」だけですが、悪質な脱税の場合は重加算税が課せられ、
さらに延滞税や利子税とも支払うことになります。

以下は、脱税時に支払う税金の参考としてご確認ください。

脱税時に支払う税金
税の種類 税率 概要
所得税 15% 所得に対する税金。
正確には復興税を合わせると15.315%
住民税 5% 都道府県、市区町村に支払う税金
無申告加算税 15% 確定申告漏れに対する加算
過少申告税 10% 修正申告をした結果、当初の申告税額が過少だった時の加算
重加算税 35%、40% 納付すべき税の事実を隠した事に対する加算
延滞税 14.60% 納付期限を過ぎたことに対する加算。
納付期限から2ヵ月までは7.3%、それ以降は年/14.6%となる
利子税 3.60% 延滞の届けを出すことで加算、延滞の種類により税率が変わる
罰金 場合による 脱税額が大きく悪質性が高いと判断された時に加算

※重加算税は35%の時と40%の時があり、度合いによって変わります。

「追徴課税」という言葉は罰則的な意味合いがある課税をまとめた言い方で、上記表にもあるように、
過少申告加算税・無申告加算税・重加算税・延滞税・利子税などが含まれます。

FX脱税事例
ここで、悪質だった過去のFX脱税事例をご紹介します。

◆3人で総額9億円の脱税を決行
FXで2005年までの3年間に9億7000万円の所得を隠蔽し、所得税法違反で3人が告発された事件がありました。

東京の国税局によって告発されたのは、保険代理業の男性(84歳)、不動産賃貸業経営の男性(70歳)、その妻で美容院経営の女性(66歳)です。

男性(84歳)はFXで2億2000万円を稼ぎ、約7000万円を脱税していました。
あとの夫婦は、2人で7億5000万円を稼ぎ、約2億5000万円を脱税していることが判明。
告発され、逮捕に至っています。

タイホ ◆元小学校校長、FXで約1億700万円の脱税

大阪の国税局は、和歌山県の元教諭(71)を所得税法違反の罪で告発しました。
この元教諭はFXで3年の間、約3億1,200万円の稼ぎがあったにも関わらず、このことを申告せずに所得税の約1億700万円を脱税しました。

その元教諭というのは小・中学校で教頭や校長を就任していた経歴を持っていたそうです。
元教諭は「FXは店頭取引なので発覚はしない」と考えていたそうで「申告したら利益の半分以上が税金無くなると思った。
老後の貯蓄にしたかった」というような話をしていました。

2件の脱税例をご紹介しましたが、FX取引における脱税というのは、税務署もかなり目を光らせて調査を行っているようです。
せっかくFXで利益をが得られるようになって良い調子だったのに、たった一度の脱税で全てが大きく狂う事も考えられますよね。

そのようなリスクを発生させず、正しいFX取引をしていく事が重要となります。

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