為替介入【Intervention】

為替介入というのは政府や日本銀行によって行われる為替相場に対売る介入のことです。
市場介入とは通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響をあたえることを目的として外国為替の売買を行うことを言います。

外国為替平衡操作」ともいわれることがあり、日本では財務大臣の権限において実施されることがあります。
一言で「市場介入」と言っても様々な種類があり、細かい目的やその内容は変わります。

単独介入

単独介入とは、ある国の通貨当局が相場の乱高下を抑えたり、片方向への相場の偏りを抑えたりするなど、行き過ぎた外国為替の相場を是正しある程度バランスのとれた水準にまで誘導することを目的とし、単独で外国為替市場への為替介入を行うことを言います。

単独介入

日本においては過去に「円高・ドル安」の是正を目的として単独介入が何度か行われたことがあります。
その時は財務大臣の権限で介入の決定し、実際の陣頭指揮は財務官がとっています。
また、介入実施のタイミングや金額、方法等に関しては財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に伝えられて実施されています。

協調介入

協調介入とは、複数の国の通貨局が同一の通貨を買い支えるなどして、共通の目的をもって、強調して外国為替市場で同時に為替介入することを言います。

単独介入と大きく異なる点は複数の国の通貨局が行うという点です。

具体的には外国為替市場において「過剰に流通している通貨を購入する」「不足している通貨を売却する」などを行なって、外国為替市場の安定化を測るものです。

協調介入

通常、協調介入の主な目的は単独介入と同じく相場の乱高下を抑える、片方向への相場の偏りを抑えたりするものですが、一国が単独で行う「単独介入」よりも数カ国で同時に介入を行うために金額の規模も大きくなることが多いです。

しかし、各国の思惑が異なることも多く、なかなか足並みが100%揃うことが難しいのが現実で、底を市場で見透かされることも多いです。

委託介入/逆委託介入

委託介入/逆委託介入とは
時刻の通貨当局が他国の通貨当局に対して為替介入の実施を依頼(委託)すること、または委託されてそれを実行することを言います。

一般的に外国為替市場は24時間オープンしているもので、1日の経過とともに取引の中心市場が移っていき、自国の市場以外の時間帯に介入の必要性が生じた場合には海外の通貨当局に委託介入という形で為替介入の実施を委託する場合があります。

日本の場合に政府や日本銀行が為替介入を依頼する先としては欧州市場ではECB(European Central Bank:欧州中央銀行)、ロンドン市場ではBOE(Bank of England:英国中央銀行)、ニューヨーク市場ではFED(FederalReserve Bank:米連邦準備銀行)等が挙げられます。

委託介入

介入のアナウンスの有無

日本国内では為替介入を行なった際に介入を行なった旨を、マスコミを通じて公表する場合と公表しない場合があります。
公表する場合は介入と同時、もしくはその2?3日後に「介入を行った」事を担当大臣などがマスコミに向かって明言します。

これは公表することによって市場に介入に対してしばらく逆ブレ幅は小さいと言うことを思わせる、安易に逆方向にはポジションが張れないという警戒感を市場の参加し者に抱かせることによって効果を高めようとするものです。

これとは逆に覆面介入というものもあり、通常の商業玉(貿易の商売を背景とする弾)や投資玉(投資に関連した玉)であるかのような雰囲気を持たせて市場のトレンドが当局との狙いの方向と反対に転んだ時に「介入しましたと宣言しないで介入」を行うこと言います。

アナウンス

実際の事例

日本でも過去に何回か為替介入が行われました。
1995年の4月に79.75円の円高を記録した時、政府による為替介入が行われました。
いわゆる七夕介入というものです。

この時は7月と8月の2回、日米協調介入という形で行なうことにより投資家の心境を買えることに成功、8月から一気に相場が反転して100円を超える水準にまで円安にすることに成功しました。

1995 PACIFIC Exchange Rate Serviceより(//fx.sauder.ubc.ca/)

2003年?2004年にかけても大規模な為替介入が行われました。
2003年から断続的に介入が行われ続けて、2004年の頭に介入資金が増えました。

そのことによって円高にストップを掛ける事が一時的には出来、ある程度円安が保たれることになりましたが、その後は2011年へ向けて過去に類を見ない円高に見舞われることになりました。

2003 (ヒロセ通商より)

この時に財務省も為替介入を行なったと公表し、その額はなんと2011/10/28?2011/11/28の1ヶ月の間で9兆913億円にものぼりました。

この時、相場の動きの流れでは約7?8兆円規模のお金が動いたとされていましたが、実際に政府が公表した金額と1兆円?2兆円の市場の規模感との乖離がありました。

これはこの期間の中で政府が公表を行った以外に覆面介入をおこなっていたのではないかと思われており、マーケット参加者は下値に慎重にならざるを得なくなり、それにともなって円安が少しずつ少しずつ解消されていったのではないかと推測されています。

2011 (ヒロセ通商より)


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