地政学的リスクでリスクオフの円高に – 北朝鮮の報道にトランプ氏が怒り

米労働省発表の6月のJOLTS(求人労働移動調査)によると求人数は前月比46.1万件増加で616.3万件となり、統計開始の2000年12月以来最高となった。

インフレ率に関する弱い指標や、先週の雇用統計でも賃金上昇率は期待ほどには伸びてはいない。 そんな中で強い雇用指標はFRBの利上げスタンスに利上げ継続を確信させるものかもしれない。

採用件数は535.6万件と前月比10.3万件の減少となり採用率は3.7%の横ばい、求人と採用のミスマッチは解消されていない。

普段あまり注目されないような指標だったが、なぜかこの指標に反応し米10年債利回りは2.26%付近から2.29%に上昇市ドル買いの動きになった。

その後は米紙ワシントン・ポストの報道によると、北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)に搭載可能な核弾頭の小型化に成功したと、 米国防省傘下のDIA(国防情報局)が分析していると報道した。この報道を受けてドルは下落した。

一方でトランプ大統領は、北朝鮮は米国をこれ以上脅さないほうがいい。
世界が見たことが無いような炎と怒りに直面することになると発言した。

北朝鮮問題を受けて米10年債利回りは2.253%付近まで低下し、ドル円は110円を割れて109.75付近まで下落している。 日経平均も6月15日の安値19755.34円を一時下回り19715.56円の安値を示現し、地政学的リスクを嫌気するリスクオフの流れとなっている。

そんな中で6月の豪住宅ローン件数は前月比0.5%増加となり前月と予想の1.5%増加を下回った。 また7月の中国消費者物価指数は前年同月比1.4%の上昇となり、予想の1.5%上昇を下回った。 指標を受けて豪ドルは下落を加速させている。

豪ドル円はサポートされていた87.20〜30を下抜けしたことで下落が加速86.28付近まで下落している。 このレベルは4月20日の安値81.48付近から7月27日の高値89.42付近の61.8%戻しに当たる。

このレベルを下抜けした場合は7月6日の安値85.66付近、上記レンジの50%戻しの85.40付近が安値のめどになっている。 また6月下旬に上抜けするまでレジスタンスになっていた85円円付近も、サポートレベルとして意識されよう。

豪ドル円4時間足チャート

豪ドル円4時間足チャート ※クリックで画像拡大
(チャート:ヒロセ通商より)

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